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投票に行く前に

その政党が自分に利益をもたらすかを考えよ

政治とは、端的に言ってしまえば「どこからどれだけ金を取って、それをどこにどれだけ使うか」を決めるということだ(それだけではないが)。 選挙は単なる人気投票ではないし、一般国民の利益に結び付くかどうかも分からない「国益」のために現を抜かすものでもない。 「自分の利益のために」投票するのである。 すなわち、人間の最も醜い部分である利害のぶつかり合い、これが選挙なのである。 よって、「この政治家なら何か変えてくれそう」「歯に衣着せぬ物言いで、何かやってくれそう」などという気持ちで投票するのは大間違いである。 重要なことは「何をやるか」であり、その政策が本当に庶民の利益になるかということである。

現実問題、強者(大企業・大金持ち)は政治の力もフル活用して金儲けをしようとする。 政治に頼るのは貧困層と既得権だけで、まともな人は政治になんか頼らなくてもやっていける、と思っている人がいるかも知れないが、それは大きな間違いで、強者だって政治を利用する。 奴等は金儲けのためには手段を選ばない。 規制緩和や法人税減税など、強者優遇の政策を際限なく要求する。 日本の庶民は政治不信・政治的無関心だから、寧ろ庶民よりも強者の方が政治に頼っていると言えよう。 だから我々庶民ももっと自分の利害を考えて投票しなければ、政治は強者に牛耳られてしまう。 大体、庶民にとって政治不信ということは、逆にそれで得をしている奴等がどこかにいる訳で、それが他ならぬ強者なのである。 政治に期待しないのは勝手だが、最低限「強者優遇のための庶民の負担増には反対」の意思表示をしなければ、強者の意のままになってしまう。

今の日本の政党は共産党・社民党を除くと、自民も民主も第三極も強者優遇の政党ばかりだ。 どうしてこんなことになったのか。 言うまでもないが、強者の味方になった方が、色々とおいしい思いができるからというのが1つの答だ。 当初は庶民の味方だった政治家も、いざ当選すると次第に強者優遇に傾いていくのはこのためだ。 政治家と言ってもただの愚民、良心になんて期待できない。

もちろん、「強者優遇します、庶民に利益はありません」と正直に言っていては当選できない。 そこで、何らかの方法で庶民を欺いて、その裏で強者優遇をするといったことが行われる。 例えば、「経済成長」「国際競争力」などという言葉で誤魔化す。 それが一般庶民の利益に繋がらなければ意味がないし、逆に大企業のために労働条件が引き下げられることも考えられる。 あるいは、ナショナリズムを煽って庶民の不満を逸らす。 韓国や中国もこれを利用し続けている訳である。

そして、最近よく使われるのが分断統治である。 元々馬鹿な日本人は、政治家に煽られるまでもなく、勝手に対立するのが好きだ。 原発問題でも、本来ならば原発で大儲けしてきた政治家・電力会社・原発メーカーなどを叩くべきなのに、都市と地方が対立してしまっている。 世代間格差の話もよく出てくるが、いくら高齢者に金持ちが、若者に貧困層が多くても、それで「高齢者」と「若者」全体を論じるのではなく、素直に「金持ちからもっと取れ」と言えばよいのである。 なぜか、非正社員は経営者ではなく正社員を憎み、「最低賃金を上げよ」ではなく「生活保護を下げよ」になってしまう。

そこに政治家が目を付けた。 公務員の人件費や生活保護費を下げても、その瞬間は快感なのかも知れないが、冷静に考えれば庶民には何の利益もない。 その分は強者優遇に回されるだけなのだが、もはや庶民はそこまで考えていない。 自分の利害を考えて投票しないから、本当に庶民の利益を考えている政治家は当選できない。 こうしてまともな政治家がいなくなった。 それなら経営者や投資家から取ることを考えた方が利益になるのに、「共産党・社民党は共産主義・社会主義」という偏見から脱却できない。 共産党・社民党が1度の選挙で過半数を取り、本性を表すことはあり得ない。 イソップ寓話に「ずるいキツネ」という話があるが、今の日本はまさにそのような状況になっている。

という訳で結論が出た。 これでもまだ強者優遇政党に投票するという人には、もう何も言うことはない。 一生強者に搾取されておけ。 本当にどこに投票すればよいか分からないという人は、訳も分からず強者優遇政党に投票してしまう危険性があるので、棄権することを勧める。

2012年11月25日 救世主かける様(http://gumin.xxxxxxxx.jp/)

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