強者問題詰め合わせ

日本政治の病理

政治とは、生々しく言えば「どこから金を取って、どこに使うか」を決めるということである(それだけではないが)。 敵は自分達の利益のことしか考えない、良心の欠片もない業界団体ばかり。 我々庶民はそんな奴等と戦わなければならないのだが、残念ながら庶民にそこまでの自覚はない。 本当は「この政治家は自分に利益をもたらすか」で投票しなければならないのだが、残念ながら多くの有権者はそこまで考えず、「歯に衣着せぬ物言いで、何かやってくれそう」な政治家を選んでしまう。 せめて「何かやってくれそう」ではなく「何をやるか」で選べ。

加えて、強者よりも公務員や在日コリアンに嫉妬していたりすると、歯に衣着せぬ物言いでそれらの悪口を言う、ある種の政治家(しばしば強者優遇)にホイホイと投票してしまう。 と言うかそういう政治家は、馬鹿な庶民が自分にホイホイと飛び付くことを狙って悪口を言っているのだ。 小泉政権の時でもそうだったが、強者の主張と庶民の主張が合致するというのは、何かおかしいと思わなければならない。

はっきり言おう。 最も庶民に利益をもたらす政党は、共産党か社民党だ(この時点で同意できない人は、余程まともな思考ができなくなっているということだ)。 勿論、共産党や社民党の究極目標には賛同できないし、政権担当能力にも疑問があるかも知れない。 しかし、1度や2度の選挙で共産党や社民党が単独過半数を得たりはしないし、このままでは庶民の生活は際限なく悪化し続けるのだから、駄目元ではないか。

なぜあの有名人はいけないのか

なぜタレント政治家がいけないのか、それは金について考えるで触れた「庶民感覚」を考えれば分かる。 政治家になろうとする程有名なタレントなんて、「番組収録二時間で五百万」のような調子で収入を得ているような奴等ばかりだ。 そんな奴等が庶民の生活実態なんて知っているだろうか。 正義を持って、自らに不利益な強者増税を言えるだろうか。 それらができるなら別にタレント政治家でも構わないのだが、残念ながらそんなタレント政治家は見ないし、前述の通り有権者も「この政治家は自分に利益をもたらすか」とはあまり考えていないようだ。 世襲議員も問題点は全く同じ。 彼等は全く努力をせずに生まれながらの金持ちなのだからタレント以下だ。

続いて方面をがらりと変えて、子役の話をしよう。 児童労働だから問題なのか。 とんでもない。 芸能界で働くなんて「児童労働」のニュアンスからは程遠い。 はっきり言おう。 子役の問題はその逆で「楽して儲かること」だ。 バラエティ番組なんかにも出て来たりするが、要するにませた発言をすれば良いのだから、そんなの今時の子供なら誰でもできる(子役が駄目ならドラマが作れなくなると言う人に対し、18歳未満の年収は200万円までという妥協案も示しておく。その範囲で演技させれば良い)。 序でにどうでも良いことだが、金持ちの子供に「お坊ちゃま」「お嬢様」などと呼ぶのは止めよう。 奴等は別に偉くも何ともないのだから。 「金持ちの息子」「金持ちの娘」で十分。

最近はTwitterなんかで、少し頭の良い子供が有名人と知り合って、調子に乗って大人みたいに偉そうなつぶやきをして、メディアに取り上げられチヤホヤされている。 一部の子供がちょっとしたことで持て囃される。 別に、本人がそれで自分の実力を過信してどこかで挫折するのが問題とか言うつもりはない。 もしブームが去って社会が一転自分に厳しくなり、それで挫折したならば、ざまあ見ろでハッピーエンドだ。 そのまま成功してしまい、真面目にコツコツとやっている人が馬鹿を見るのが問題なのだ。

経済成長か財政再建か

「経済成長か財政再建か」という二者択一の質問がしばしばマスメディアに登場する。 これは、どっちも庶民に良いことがない。 ここでの「経済成長」とはすなわち、企業を海外から呼び込む為に法人税減税、投資を呼び込む為に証券優遇、金持ちにもっと消費をしてもらう為に累進税率の緩和、と強者優遇のオンパレードだからだ。 同様のことを言うブロガーも結構いるが、単に自分が持っている株を上げたいだけなのかも知れない。 一方で、ここでの「財政再建」とは勿論消費税増税である。

強者は悪(になりやすい)だが、他の悪と性質が違う所は、日本にいて税金を納めてもらわないと困る、ということだ。 あり得ない話だが、暴力団に「取り締まりを強化すると海外へ逃げる」と言われても「どうぞどうぞ、寧ろ出て行ってもらった方が助かる」で済むが、強者に「強者増税をすると海外へ逃げる」と言われると「強者優遇を致しますので、どうか海外へはお逃げにならずに、少しでも税金を納めて下さりますようお願い申し上げます」と脅しに屈することになる。 「経済成長」の為には強者優遇、泡銭優遇などという正義に反することをしなければならなくなるというジレンマがある。 そんな数字だけの「経済成長」より、幅広い層が消費をできる「一億総ビジネスクラス」を目指さなければ日本社会は幸せにはなれない。

序でにこれは私の発案ではなくて、どこかのウェブページで見つけたものだが、海外へ逃亡する金持ちは、一生日本に帰国できなくするというのはどうか。 勿論日本に家族がいようが、会社があろうが、である。 なかなかの名案ではないか。 海外逃亡というと、「それならやはり強者優遇を」か「自分も節税したい」の2種類しか反応がない。 前者は強者の思う壺で、後者はミイラ取りがミイラになってしまう。 法整備の面でも社会意識の面でも、海外逃亡を防ぐ為の対策を考えなければならない。 その方向に社会が進まない限り、悪い金持ちばかりが得をするという最悪の結果が待っているだろう。

2011年1月27日 救世主かける様(http://gumin.xxxxxxxx.jp/)

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