一部と全体

嫌韓・嫌中問題の決着

ネット上ではとにかく韓国人・中国人に対する差別が凄まじい。 まず、歴史認識問題についてバッサリと言っておく。 過去の植民地支配に対する謝罪は、必要十分なだけすれば良い。 永久に謝罪し続けなければならないということもないが、既に解決済みだとか、外交だから安易に謝罪すべきではないとか、それで突っぱねて済む話でもない。 外交上の建前に拘りすぎて、善悪を見失っている所がある。 「日本はインフラ整備とか良いこともしたのだから謝罪の必要はない」などという2ちゃんねる利用者のような主張は論外とする。 今の世代には直接の責任はないのだから、子供のような変なプライドは捨てて、悪いことは悪いと認めることが大切である。

それでも、これらの国は反日教育を行っていたりと、政府の姿勢の問題は確かにある。 しかし、国民1人1人で見れば、反日的でない人だって少なからずいるではないか。 ただでさえ反日教育が行われていて、国民の間でもそれに影響された人が多い中で、彼等はそれらに流されず、何かを差別するという快感の誘惑にも打ち克ったということだから、かなりの良い人だと思って良い。 そんな人となら仲良くすれば良いではないか。 どうして国民全体という単位でしか考えられないのか。 挙げ句の果てには韓国文化というだけで否定するなど、全く理屈から外れてしまっている。

彼等に言わせれば、日本のマスコミは韓国や中国の悪口を「言わなければならない」らしい。 そんなことをしたら、日本も韓国や中国の悪い所を真似することになってしまうではないか。 皮肉にも、彼等の言う通りにすると、彼等の嫌いな国と同程度になり、日本の良い所が1つ失われることになってしまうのである。 罵倒合戦に成り下がることなく、寧ろ韓国文化を紹介したりなんかする日本のマスコミは大人であり、その点では確かに韓国や中国より良い。 ここで嫌韓を煽ったらそれこそ「マスゴミ」だ。 だが韓国文化を否定する彼等にとっては、韓国文化を紹介するだけで反日ということになるらしい。 こんなことに偏向報道と言い掛かりを付けるエネルギーを、犯罪者が出た業種に偏見を与える報道とか、メディアスクラムに対して使え。 報道被害と闘うには頼りないくせに、「ネットによってマスコミと戦うことができるようになった」と偉そうに言うのがネチズンである。

一部で全体を言うな

さっき「犯罪者が出た業種に偏見を与える報道」と言ったが、マスコミは犯罪者が出ると、その人が属していた組織や業種全体を非難しがちだ。 そして、偉そうにマスコミ批判をするネチズンはマスコミ以上に全体で考える傾向が強い。 どんな世界にも犯罪者はいる。 重要なのは、その割合と、組織や業界に犯罪を起こしやすい雰囲気や仕組みがあるかどうか、ということだ。 それがないなら、偶々犯罪者が出ただけということであり、それを以て全体を論じてはいけない。

一部だけを見て全体を論じることの問題はこれだけではない。 政治家は金に汚い人ばかりだと言って政治に無関心になる人が多い。 そんなことはない。 少数政党だが圧力に左右されず、正しいことを主張し続けている政党だってあるではないか。 確かに政治家は金に汚い人が多いが、それは自民党と民主党以外の選択肢を勝手に排除している馬鹿な国民が悪いのだ。 そして、そう言って政治に無関心になるから余計に金に汚い政治家が増える、悪循環である。

くどいようだが2ちゃんねるに関しては、運営が悪を集める姿勢であるため、「良い人もいるのだから一概に否定するな」とは言えない。 それでは2ちゃんねるを使ってはいけないのかと反論する人はまだまだで、まともな人ならあんな所は自分から使いたくなくなる。 百歩譲って、どうしても2ちゃんねるを使いたければ、2ちゃんねる問題には関心を持ち、祭り・炎上には参加せず、小中学生が書き込んでも馬鹿にしたりしないこと。 そんな2ちゃんねるの使い方なんて楽しくないと思うが。

一概には言えない

教育問題で「伝統文化をよく教えるべきか」という質問がよく登場する。 愚問にも程がある。 伝統文化の中にも、守って伝えていくべき文化と、早く廃れさせるべき文化とがあるから、そんなことは一概には言えないに決まっているだろうが。 ただ、この質問に賛成してしまうと、愛国心の強制に繋がったり、武道のような児童・生徒に負担の大きい教育がされるようになってしまう可能性が高いから、こういう時は反対と言っておいた方が良い。

よく似た類の質問として「財政再建の為には増税もやむを得ないか」という質問もある。 増税と言ってもどこからもっと取るのか分からないから、これだけではどちらとも言えない。 全く馬鹿馬鹿しい質問だ。 強者増税なら大賛成だし、それをやり尽くしてもなお財源が足りないのなら、そこで初めて消費税増税もやむを得ないということになる。 こちらも、言葉の意味が「財政再建=消費税増税」となってしまっている現状では、反対と言わざるを得ない。

この手のアンケートや世論調査は、このように裏を読まないと、「国民は財政再建の為には増税もやむを得ない、すなわち消費税増税もやむを得ないとした」のように質問者の都合の良いように解釈されてしまう。 正直に答えると「どちらともいえない」ということになり調査の結果が無価値なものになってしまう。 元々アンケートや世論調査というものは正直に答えるものであって裏を読むものではないから、幅広い意味の言葉が特別な意味を持っていて、それを読まないといけないという現状は非常に良くない。 もっと限定的な質問にせよ。

2010年8月12日 救世主かける様(http://gumin.xxxxxxxx.jp/)

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